高圧・業務用電気料金計算

基本料金計算に使う電力、基本料金単価、月間電力量、電力量料金単価、燃料費調整単価、再エネ賦課金単価から、 高圧・業務用電気料金の月額・年間費用を概算します。 デマンド削減や月間電力量の前後比較にも使えます。

実際の請求額は契約種別、力率割引、燃料費調整、再エネ賦課金、季節別・時間帯別単価、税区分などで変わります。 このページは検討初期の概算用として、請求書や契約メニューの単価を入力して確認してください。 契約電力または最大需要電力は既知値を入力する前提で、30分デマンド履歴からの最大需要電力判定、 過去実績による契約電力の自動更新、季節別・時間帯別単価の分解、税処理は計算しません。

この計算では、入力した kW を基本料金計算の基準としてそのまま使います。 比較モードは改善前後で同じ料金単価を使う概算で、契約電力がすぐ下がることを保証するものではありません。

現在条件の入力

割引は正、割増は負で入力します。例: 15%割引なら 15、5%割増なら -5。

マイナス調整の場合は負値で入力できます。

改善前後比較の入力

現在条件モードで使用します。年間費用を見る場合は 12 を入力してください。

計算結果

入力値を設定して「計算する」を押すと、月額・評価期間合計を表示します。前後比較では、基本料金計算に使う電力と電力量の差も確認できます。

結果の読み方

高圧・業務用電気料金では、使用電力量だけでなく契約電力や最大需要電力に基づく基本料金が大きく効くことがあります。 省エネで kWh を下げる効果と、ピークカットでデマンドを下げる効果は別々に確認すると、対策の優先順位を整理しやすくなります。

使用式

  • 基本料金 = 契約電力または最大需要電力 × 基本料金単価 × (1 - 力率調整率 / 100)
  • 電力量料金 = 月間電力量 × 電力量料金単価
  • 燃料費調整額 = 月間電力量 × 燃料費調整単価
  • 再エネ賦課金 = 月間電力量 × 再エネ賦課金単価
  • 月額合計 = 基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + 再エネ賦課金 + その他月額費用
  • 評価期間合計 = 月額合計 × 評価月数

計算例

契約電力 500 kW、基本料金単価 1,800 円/(kW・月)、力率割引 15%、月間電力量 100,000 kWh、 電力量料金単価 20 円/kWh、燃料費調整単価 2 円/kWh、再エネ賦課金単価 3.5 円/kWhの場合、 基本料金は 765,000 円/月、月額合計は 3,315,000 円/月、年間合計は 39,780,000 円です。

よくある間違い

  • 契約電力と月間電力量を混同する。
  • 力率割引を引いた後の基本料金ではなく、割引前単価をそのまま比較してしまう。
  • 燃料費調整単価がマイナスの月に、正値として入力してしまう。
  • 季節別・時間帯別単価の契約を、単一の電力量料金単価だけで精密に評価しようとする。
  • デマンド削減と使用電力量削減のどちらが効いているかを分けずに判断する。

入力値の注意点

契約メニューによっては、基本料金単価、季節別単価、時間帯別単価、税区分、割引・割増条件が異なります。 このページでは単一単価で月額を概算するため、精算・契約判断では電力会社の料金表や請求書を確認してください。 比較モードでは、改善前後で同じ料金単価を使い、基本料金計算に使う電力と月間電力量の変化を概算します。

FAQ

デマンド料金とは何ですか。

このページでは、契約電力または最大需要電力に応じて増減する基本料金部分をデマンド料金として扱います。 ただし、名称や算定方法は契約メニューにより異なります。

力率割引はどう入力しますか。

割引は正の値、割増は負の値で入力してください。たとえば 15%割引なら 15、5%割増なら -5 と入力します。

この計算だけで契約変更を判断できますか。

いいえ。契約変更、デマンド制御、設備更新の判断では、実測デマンド、負荷変動、契約条件、設備の運用制約を合わせて確認してください。 デマンドを下げても契約電力がすぐ下がるとは限らないため、契約更新ルールや電力会社・社内条件も確認してください。 この計算では、30分デマンド履歴の集計、過去実績による契約電力の更新ルール、季節別・時間帯別料金、段階制料金、税処理までは扱いません。

安全上・契約上重要な判断では、電気主任技術者、設備担当者、電力会社、専門業者に確認してください。